北朝鮮に拉致された被害者を救おうと、宮崎市で署名活動が行われました。
きょうは、県内外の拉致被害者の家族会などおよそ５０人が参加し、北朝鮮に対する国の制裁解除反対を求めてデモ行進しました。
このあと参加者は、街頭で市民に署名を呼びかけました。
家族会の関係者は、「日本の政策は無策。
これは、外交問題ではなく犯罪、政府はそこを考えて対応してほしい」と訴えていました。
アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除が１１日にも可能になるのを前に、鹿児島県の拉致被害者の家族が宮崎市で指定の継続や被害者の早期救出を求める街頭活動を行いました。
宮崎市で行われた活動には北朝鮮に拉致されて１２日で３０年になる鹿児島県の市川修一さんや増元るみ子さんの家族、それに支援者などおよそ５０人が参加しました。参加者は、被害者の救出を願う「ブルーリボン」を胸につけ、青い風船を持って「拉致被害者を帰せ」「テロ支援国家の指定を解除するな」などと訴えて市内を歩きました。
市の中心部のデパート前では被害者の早期救出を求める署名活動を行い、買い物客などが足を止めて、署名していました。
１１日からは拉致問題の再調査をめぐり２か月ぶりに日本と北朝鮮の協議が開かれることになっています。
市川修一さんの兄の健一さんは「日朝協議は、北朝鮮がテロ支援国家の指定を解除してほしくて行っているパフォーマンスに過ぎない。日本政府はこれを見抜いて毅然とした態度で北朝鮮と対峙してほしい」と話していました。
増元るみ子さんの姉の平野フミ子さんは「北朝鮮の再調査という言葉は一切信用していない。
前回の日朝協議に期待をして落胆が大きかったので、今回は期待しないようにしています」と話していました。
以上 本日の報道記事 抜粋
2008年08月10日
この記事へのトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています