2009年10月28日
政府は２７日、
鳩山政権としては初めてとなる拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を首相官邸で開き、同本部の体制などを決めた。
鳩山首相は「拉致問題は重要課題。今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と述べ、拉致問題解決に向けた取り組みの強化を指示した。
新体制では、
本部長の下に中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相がトップを務める「本部事務局」と、テーマごとに参加メンバーを決める「関係府省連絡会議」を設置した。
本部事務局長の直轄部署として、
拉致被害者や家族を支援する「総務・拉致被害者等支援室」と
政策の企画立案を担当する「政策調整室」、
拉致被害者などに関する
情報の収集・分析を担当する「情報室」の
３室が置かれる。
中井氏は、閣議後の会見で新事務局について「全体で（１０人増の）４０人態勢と決まった」と述べ、来年度予算での拡充が必要との考えを示した。
情報室は前政権の拉致対策本部にも設置されていたが、
スタッフはほとんどが他省庁との兼務で、実質的な情報収集や分析などの機能はなかったという。
新体制の情報室は、「拉致被害者の早期救出」という本来の目的に向け、本部の中核的な機能を果たす組織となる見通し。人員と予算のほとんどは情報室に振り向ける方針で、事務統括の内閣審議官以外はすべて専従職員とする。
公務員のほか民間からも人選を進め、幅広い情報収集の構えをとる。
また、本部事務局には中井氏を補佐する事務局長代理を置き、
政治家を充てる方針だが、政府全体で政務官などの数が不足しているため、体制発足時点では欠員とされた。
10/27産経新聞記事抜粋
鳩山政権としては初めてとなる拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を首相官邸で開き、同本部の体制などを決めた。
鳩山首相は「拉致問題は重要課題。今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と述べ、拉致問題解決に向けた取り組みの強化を指示した。
新体制では、
本部長の下に中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相がトップを務める「本部事務局」と、テーマごとに参加メンバーを決める「関係府省連絡会議」を設置した。
本部事務局長の直轄部署として、
拉致被害者や家族を支援する「総務・拉致被害者等支援室」と
政策の企画立案を担当する「政策調整室」、
拉致被害者などに関する
情報の収集・分析を担当する「情報室」の
３室が置かれる。
中井氏は、閣議後の会見で新事務局について「全体で（１０人増の）４０人態勢と決まった」と述べ、来年度予算での拡充が必要との考えを示した。
情報室は前政権の拉致対策本部にも設置されていたが、
スタッフはほとんどが他省庁との兼務で、実質的な情報収集や分析などの機能はなかったという。
新体制の情報室は、「拉致被害者の早期救出」という本来の目的に向け、本部の中核的な機能を果たす組織となる見通し。人員と予算のほとんどは情報室に振り向ける方針で、事務統括の内閣審議官以外はすべて専従職員とする。
公務員のほか民間からも人選を進め、幅広い情報収集の構えをとる。
また、本部事務局には中井氏を補佐する事務局長代理を置き、
政治家を充てる方針だが、政府全体で政務官などの数が不足しているため、体制発足時点では欠員とされた。
10/27産経新聞記事抜粋
この記事へのトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています